Amazon（アマゾン）　仮想商店街事業に参入、楽天・ヤフーを追撃

同社は今後、仮想商店街機能を導入して第三者による商品を加えることで商品数を拡大し、利用者の利便性を高める計画だ。親会社の米アマゾンは０２年から仮想商店街機能を展開している。

アメリカのアマゾンでは、今年の1-3月期の仮想商店街を通した販売商品数が全体の約3割を占めたと読売新聞には書いてありました。

アマゾンが仮想商店街に参入するということで、お店を出店する側からしてみたら選択肢が増えますが、今後さらに売上げに格差が出てくることが予想されます。

楽天市場などでランキングに入るほどのお店なら、そこで得た利益をヤフー・ショッピングやアマゾンの仮想商店街への出店へと投資していけます。

これにより、知名度や信頼度がアップし、お店の入り口自体もどんどん増えるので、売上げも比例して上がっていくという流れができます。

逆に、この流れが作れないショップは、見向きもされないかもしれません。

リアルの世界でも「格差社会」という言葉が出てきたように、オンラインショッピングの世界でも「格差」が広がっていくと思いますね。

アマゾン、楽天、ヤフーの仮想商店街を通した三つ巴も注目ですが、そこにお店を出すショップの動きにも注目ですね。

ただ、アメリカではGoogleがオンライン決済サービス「Google Checkout」というお財布を持ったでの、この機能が日本にも入ってきたら、仮想商店街というコンセプト自体が古いものになってしまう可能性もありますが。。

「Google Checkout」を使えば、仮想商店街という中継点を経由しなくても、直接、ショップとユーザーを結びつけることができるので、わざわざ、仮想商店街に出店する必要がなくなります。

集客はGoogle AdWordsでできますからね。

ただ、仮想商店街もなくなるとも思えないでの、ある程度、資本的に体力のあるショップのみ仮想商店街に出店して、体力のないショップは「Google Checkout」を使うという2つの図式ができるのかなぁーというのが、今の予測です。