YouTube　NHKや日テレなどの要請で3万件のファイルを削除

10月2日から6日までの5日間を「YouTube対策強化週間」と定め、YouTubeに対して共同で削除を要請。YouTubeでは、対象となった合計29,549ファイルのすべてを直ちに削除したという。

YouTubeは著作権に違反しているファイルに対して、要請があればすぐに削除しますが、アップロードされたファイルが著作権に違反しているかどうかはチェックしない体制なので、テレビ局などが常にYouTubeをチェックしていないといけません。

もしかしたら、テレビ局には「YouTube担当」みたいな感じでアルバイトを雇っていたりするかもしれませんね。

今回、約3万件のファイルが削除されましたが、またアップロードする人はいるでしょうし、そうなると、本当にいたちごっちになってしまいますね。

JASRACなどでは、「本来であれば、YouTube社自身が権利侵害が発生しないよう、十分な対策を講じた上でビジネスを行なうべき」として、「今後は必要な対策を講じるよう同社に要請するとともに、国内のインターネットユーザーに対し、権利侵害につながる動画の投稿をしないよう、協力を求めていく」としている。

以前、当ブログで「YouTube(ユーチューブ)　　サイト上のコンテンツを識別し、著作権使用状況を報告する新システムの立ち上げを予定」という記事を書きましたが、この著作権使用状況を報告する新システムは、日本のテレビ番組やミュージッククリップ映像などにも使えるようになるのでしょうか？

Googleに買収されたので、より精度の高い新システムになる可能性はありますが。。

YouTubeの著作権問題に関して、面白い記事がありました。

「YouTubeは著作権侵害者のお友達ではない」について

他人の著作物を無断で公開されたサーバーにアップロードするのは原則著作権侵害となります。コンテンツ企業がYouTubeを訴えようとしているのは、個人を訴えてもしょうがない（金を取れない）からであって、アップロードしている本人の行為が適法というわけではありません。なお、アップロードされたビデオを見るだけの行為は原則として違法ではありません。

もし、著作権侵害したファイルをアップロードした人が、すごい金持ちだったとしたら、企業は個人を訴える可能性もあるということですね。

ただ、その個人を特定するのは難しいし、その個人がどのくらいの所得を持っているかを知ることも難しいですからね。

と思っていたら、次のように続きます。。

以前、映画会社が著作権侵害の映像がYouTubeにアップされた時に、YouTubeを訴えたところ、YouTube側はアップした個人の情報をすぐに提供して、我々ではなくこいつを訴えろと言ったそうです。まあ、これはユーザー情報を隠匿すればYouTubeも共犯とみなされてしまうので当然のお話です。２ちゃんねるですら、裁判所の命令があれば投稿者のIPを提供するわけですし。

IPで個人を特定できるということですね。

今後は、YouTubeではなくアップロードした個人を訴える企業も出てくるかもしれません。

YouTubeにテレビ番組などの映像をアップロードしている人は気を付けて下さい。