2007年01月16日
2チャンネルのドメイン差し押さえは可能なのか？？
ITmedia『2chドメイン差し押さえ「現実的でない」と専門家 過去に例もなし』より
ITmediaが民事訴訟法・サイバー法に詳しい南山大学法科大学院の町村泰貴教授にインタビューした内容です。
結果としては、2チャンネルのドメインの差し押さえは現実的ではないということでした。
過去にもそんな前例がないということです。
ただ、今の時代は前例がないことが平気で起こる時代ですからね。
今後の展開に注目です。
以下、引用です。
ドメイン差し押さえが可能かどうかと言われると、法理論的な可能性の問題であればYESでしょうが、実際上はさまざまな問題があり、現実的ではないでしょう。
2ch.netをドメイン名として使用する権利を差し押さえるわけで、購入する人がいれば売れるという意味で財産的価値もありますし、理論的には可能です。日本法で言うなら、民事執行法167条に基づく手続にのります。
しかし、現実には難しいというのは、まずVeriSignはアメリカの会社ですから、日本の裁判所に強制執行の管轄権があるかどうかが怪しいです。
さて、ドメイン名を差し押さえて換価するという事例は、過去にはありません。ドメイン名の使用差し止めを命じる仮処分なら、外国では例がありますが、ドメイン名の財産的価値を執行の対象とする例は、私の知る限り、ありません。
2チャンネルの管理人であるひろゆき氏が取締役を務めるニワンゴのブログでは「ひろゆき氏への質問募集」というエントリーがあります。
もし、今後の2chに関する質問をしてみたい人はコメントしてみてはどうでしょう。
